【愛媛県】平成３１年度当初予算編成について
○西日本豪雨災害への対応
１ 被災者の生活等支援
被災児童生徒に対する学用品費などの就学等支援を継続するほか、被災者の
安定的な日常生活の確保に向けて、仮設住宅への巡回訪問や住民同士の交流
促進を図るとともに、支援者も含めた中長期的なこころのケアのため、相談
窓口の設置や医師・保健師によるケアチームの派遣等を継続することとした。
２ 地域産業の再建支援
柑橘園地の再編復旧について、合意形成が整った地区において区画整理事業
を実施するための事業計画書の作成に着手するとともに、柑橘農家の経営再
建のため、ＪＡ等が行う早期復旧・営農継続に向けた取組みや、新品種・新
技術の導入を支援することとした。
また、被災事業者のグループ補助金の円滑な活用に向けて、引き続き現地窓
口を設置してきめ細かく支援するほか、災害の影響を受けた中小企業者等に
対する低利資金の融資枠を確保するとともに、その保証料についても支援す
ることとした。
さらに、被災事業者の新たな資金確保の手法として、クラウドファンディ
ングの活用を支援するほか、「がんばる南予」の姿を全国へ発信し、南予地
域への誘客促進や観光プロモーションの強化を図ることとした。
３ 検証内容を先取りした防災機能の強化
土砂災害危険箇所を重点対象として、高性能屋外放送設備や戸別受信機等
の整備に取り組む市町への支援に加え、罹災証明書の迅速な発行などを可能
とする県内統一システムの導入を図るとともに、被害状況の自動収集や分析
機能の強化など、災害情報システムの高度化に向けた設計を行うこととした。
また、自主防災組織の活性化や消防団の広域協力体制の構築に向けた取組
みを支援するほか、浸水想定区域の指定促進と地域や学校現場における洪
水・土砂災害の防災教育に取り組むとともに、緊急速報メール等により土砂
災害警戒情報の伝達手段を強化することとした。
さらに、災害廃棄物処理を担当する市町職員等を対象とした図上訓練を実
施するなど、ハード・ソフトの両面から防災機能を強化することとした。
４ 社会基盤の復旧等
市の要請に基づき、市道や農業用施設の災害復旧事業を受託して実施し、早
期復旧を支援するとともに、整備計画の１０年前倒しにより３５年度までの
完成を目指し、肱川水系の治水対策を国・県が一体となって推進するほか、
土石流で激甚な被害が発生した地域の再度災害防止対策や、決壊時の被害低
減に向けた危険ため池の廃止・改修を促進することとした。
○愛顔あふれる愛媛づくり（第３ステージ）
１ 雇用、経済に愛顔を
(1) 戦略的な営業活動の展開
県内ものづくり企業の優れた技術力の認知度向上や販路拡大を支援するた
め、「スゴ技」データベースを活用した情報発信やビジネスマッチング、海
外等でのトップセールスを行うこととした。
また、「すご味」「すごモノ」ｗｅｂサイトを再構築した上で、動画広告
によるサイトへの誘導を促進し、閲覧者のアクセス情報を分析することによ
りターゲットを明確化した営業活動を展開するとともに、米国や豪州での愛
媛フェアやバイヤーを招へいした商談会を開催することとした。
さらに、媛すぎ・媛ひのきの構造材について、国内法の改正により新たに
市場が開けた中国をターゲットに販路開拓を強化するほか、水産物について
は、大型ブリやみかんブリを核とした北米やアセアン諸国向けの輸出活動に
取り組むなど、産品ごとに戦略的な営業活動を展開することとした。
(2) 活力ある産業づくり
中小企業者等の経営の安定化及び新規創業や円滑な事業承継を図るため、
資金需要に応じた融資枠を確保するほか、首都圏に専門家を配置し県外から
創業意欲のある人材を呼び込み、地元企業によるサポート等を行うとともに、
起業支援金の交付などにより、創業して間もない法人に対する伴走型の支援
を実施することとした。
また、ものづくり企業の新事業展開を後押しするため、市場性の高い技術
シーズに基づく新製品等の開発を支援するほか、コンテナ貨物量の増加に対
応するため、三島川之江港にガントリークレーンを整備することとした。
(3) 産業を担う人づくり
中高生等にスゴ技企業の魅力を発信し、地元就職に向けた意識醸成を図る
とともに、県外学生の本県企業でのインターンシップを進め、中小企業の人
材確保を支援するほか、中学生による５日間の職場体験学習を実施し、勤労
観・職業観の育成と将来の地元就職を促進することとした。
また、今後の外国人材の受入拡大に備え、外国人のワンストップ生活相談
窓口の機能強化を図るとともに、農林業の担い手不足の補完が期待される外
国人技能実習生や、介護福祉士を目指す留学生等の受入体制の整備を支援す
ることとした。
(4) 愛媛ブランドの確立
「愛媛あかね和牛」や「愛媛クィーンスプラッシュ」の知名度向上と販路
開拓を図るため、大都市圏でのＰＲ活動や県内飲食店と連携したプロモーシ
ョンなどを積極的に実施するほか、来年度から生産を開始する本県オリジナ
ルの良食味米「ひめの凜」の生産体制の整備とブランド構築に努めるととも
に、「伊予の媛貴海」の生産拡大に向けた取組みを支援することとした。
(5) 農林水産業の振興
担い手対策として、新規就農者の受入れから、技術の習得、就農定着まで
の人材確保・育成に前向きに取り組むＪＡに対する支援を行うとともに、都
市圏から女性新規就農者を呼び込むため、「一次産業女子ネットワーク・さ
くらひめ」と連携して本県の一次産業の魅力を発信するほか、新規漁業就業
者に対して、県独自の就業準備や定住定着支援を実施することとした。
また、高い技術力を持つ農業者と普及組織が連携して、先進的な技術の導
入による新たな産地づくりを推進するとともに、畜産業の持続的発展を図る
ため、生産システムの効率化に向けた畜産施設の再生整備を支援するほか、
県産ＣＬＴの需要拡大を図るため、民間事業者によるＣＬＴ建築物の建設・
設計を支援することとした。
(6) 交通ネットワークの整備
地域の公共交通ネットワークの維持を図るため、運輸業界と連携して、人
材不足に陥っている交通機関の運転手の確保に向けて取り組むとともに、四
国新幹線の早期実現に向けて、市内電車での動画広告や集客施設でのキャン
ペーンを実施し、県民の機運醸成を図ることとした。
また、地域の発展・活性化や災害時の緊急輸送道路を確保するため、地域
高規格道路大洲・八幡浜自動車道の建設を着実に進めるほか、上島地域の離
島性を解消し、地域の一体化を図る岩城橋の整備を推進することとした。
２ お年寄りや障がい者に愛顔を
(1) 医療体制の充実
東予地域の三次救急機能や東予東部の周産期医療、災害医療を提供する中
核病院として、県立新居浜病院の建替えを進めるとともに、高度救命医療等
を担う本県の基幹病院である県立中央病院の手術室を増設し、手術待ち患者
の解消を図ることとした。
また、県民の健診・医療・介護のビッグデータを活用して、地域の特性に
応じた疾病予防やＩＣＴを活用した保健指導をモデル実施することとした。
(2) 支え合う福祉社会づくり
労働環境の改善による介護人材の確保を図るため、介護現場の業務効率化
に向けて、ＡＩを活用したケアプランやモバイル機器等の導入を支援するほ
か、発達障がい児への支援ニーズの高まりを踏まえ、地域支援マネジャーの
配置などにより支援体制の整備を促進することとした。
また、児童生徒数の増加に伴う教室不足に対応するため、みなら特別支援
学校に新たな校舎を整備し、特別支援教育の充実を図るほか、障がい者の芸
術文化活動を総合的に支援する拠点として、障がい者アートサポートセンタ
ーを設置し、創作活動等を支援する人材の育成を進めるとともに、活動発表
の場として障がい者芸術文化祭を初めて開催することとした。
さらに、障がい者の民間企業等への就労を支援するため、県の非常勤職員
として雇用し、就労経験を積む機会を提供するえひめチャレンジオフィス
（仮称）を設置することとした。
３ 子どもたちや女性に愛顔を
(1) 結婚・出産・子育て支援の充実
出会いイベントの参加者同士が、開催前後もＳＮＳで交流できるシステム
の運用などにより、えひめ結婚支援センターの機能強化を図ることとした。
また、子育て世帯のニーズに応じたサポートや貧困等の問題を抱える子ど
もを支える事業を官民共同で実施するため、官民共同ファンドの創設に向け
た検討を行うとともに、県内紙おむつ生産企業や市町と連携し、第２子以降
の出生世帯に紙おむつ購入券を配布する愛媛オリジナルの子育て応援事業を
実施するほか、地元企業や大学等と連携し、夏休みなどの長期休暇中の新た
な子どもの居場所づくりを推進するなど、安心して子どもを産み育てること
ができる環境を整備することとした。
(2) 教育の充実と文化の振興
生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、３１年度中に県立学校
の全ての普通教室にエアコンを整備するとともに、生徒の情報活用能力を育
成するため、県立学校にＷｉ-Ｆｉ環境と電子黒板を整備することとした。
また、いじめ問題への対応を強化するため、子どもが主体となったいじめ
防止活動の実践に加え、住民を巻き込んだ地域総ぐるみの取組みを実施する
ほか、私立学校の経営の安定化と保護者の負担軽減のため、引き続き運営費
の補助を行うこととした。
さらに、映像文化の振興を図るため、フルスペックの映画祭となる愛媛国
際映画祭を開催し、地域経済の活性化にもつなげるとともに、日常生活での
「愛顔」あふれる感動のエピソードや写真を作品集や動画で全国に発信し、
「愛顔」の浸透と本県のイメージアップを図ることとした。
(3) スポーツ立県の推進
東京オリンピックに向けては、市町と連携して誘致に成功した各国代表チー
ムの事前合宿の受入れやスポーツを通じた県民との交流事業を実施するとと
もに、県内での機運の醸成に向けて、開催年に全国を巡回する予定の聖火リ
レーの実施に向けた準備を行うこととした。
また、オリンピックをはじめとする国際大会で活躍できる日本代表選手の輩
出を目指して、ジュニアアスリートの発掘と独自の育成プログラムによる一
貫指導を進めるとともに、優れた競技力や指導力を持つスポーツ専門員を活
用した競技力向上対策にも引き続き取り組むこととした。
さらに、障がい者と健常者が区別なく参加できるｅスポーツ大会の開催を
支援し、障がい者が身近でスポーツを楽しめる環境づくりを進めるほか、こ
れまでの誘致により本県開催が決定した日本スポーツマスターズ２０２０や、
ねんりんピックの開催に向けた準備にも着手することとした。
(4) 持続可能な地域づくり
求人・移住総合情報サイト「あのこの愛媛」を活用して、県内の潜在労働
力や県外の移住希望者と県内事業者との雇用・移住マッチングを促進すると
ともに、デジタルマーケティングによる移住潜在層への情報発信や、移住を
希望している女性をターゲットにしたプロモーションを実施することとした。
また、移住の決定に重要な住まいの確保について、引き続き市町と連携し
て住宅改修への支援を実施することとした。
(5) 参画と協働による地域社会づくり
市町等が自らの創意工夫により取り組む特色ある地域づくりへの支援を行
うほか、女性の活躍を推進するため、ひめボス推進アドバイザーによるひめ
ボス宣言事業所の新規拡大等を図るとともに、宣言事業所の先進・優良事例
を横展開するため、ひめボスグランプリを開催することとした。
４ 観光に愛顔を
(1) 自転車新文化の拡大・深化
「サイクリングパラダイス愛媛」の実現に向けて、総合的・戦略的に事業
を展開するとともに、愛媛を発着点とする四国一周サイクリングを定着させ
るため、サイクリストの募集や完走証の発行に加え、チャレンジ中のサイク
リストや完走者等の交流を深めるため、ファンミーティングを開催するなど、
開通２０周年を迎えるしまなみ海道への再訪の仕組みづくりを進めることと
した。
また、自転車メーカー等と連携し、スポーツ型電動アシスト付自転車であ
るＥ－ＢＩＫＥの普及を促進し、シニア層や女性層の獲得によるサイクリス
トの裾野拡大に努めるとともに、推進リーダー校に指定した県立高校へクロ
スバイクを整備し、自転車の安全利用やサイクリングイベントへの参加等を
通じた高校生の健全育成を図ることとした。
(2) 観光振興と愛媛の魅力発信
４月から約半年間に渡って開催するえひめさんさん物語について、東予東
部圏域の魅力を余すことなく発信し、交流人口の拡大による観光振興や移
住・定住促進による産業人材の確保につなげることとした。
また、各種施策へのデジタルマーケティングの導入を促進するため、全庁
的な知識等の向上や収集したデータの統合的な蓄積・管理、分析を行うとと
もに、観光やサイクリングなど効果が見込まれる分野で活用し、国内外から
の誘客促進を図ることとした。
さらに、本県の知名度を更に向上させるため、愛媛を強く印象付ける統一
コンセプトを設定し、全国プロモーションを戦略的に展開するほか、えひめ
こどもの城への屋外大型遊具の導入や、とべ動物園への工夫をこらしたアシ
カ舎整備など、両施設の一体的な魅力向上に取り組むこととした。
(3) 国際観光・交流の推進
５月に初寄港するダイヤモンド・プリンセスなど外国クルーズ船の受入態
勢の整備等を支援するとともに、更なる誘致活動を展開することとした。
また、７月から新たに定期航空路線が開設される台湾をはじめ、ソウル便、
上海便の安定的な運航と路線維持に向け、旅行商品造成への支援や若年層を
対象としたパスポート取得の促進など、インバウンド・アウトバウンド両面
からの効果的な利用促進対策に取り組むほか、更なる誘客促進や観光消費額
の増加を図るため、スマホアプリを活用し外国人観光客の県内周遊や消費傾
向等のデータ収集・分析を行うこととした。
さらに、９月のＧ２０愛媛・松山労働雇用大臣会合や１０月の日中韓３か
国地方政府交流会議など、国際会議の開催を通じた本県の魅力発信に努め、
インバウンド受入態勢の充実を図ることとした。
５ 地域の安全・安心に愛顔を
(1) 防災・減災基盤の整備
南海トラフ地震等の大規模災害に備え、地域住民の避難や孤立集落化回避、
緊急物資の輸送等に大きな役割を果たす緊急避難道路の改良や危険箇所の解
消、橋りょうの耐震補強等に取り組むほか、伊方原発の避難道路の整備や、
周辺地域における道路安全施設の整備等を進めることとした。
また、豪雨災害等による浸水被害に備えて、河川堤防や水門・樋門の緊急
補強をはじめ、護岸の修繕や嵩上げ、河床掘削を実施するとともに、津波被
害等を防止するため、護岸補強等の海岸保全施設の改良等を進めるほか、災
害発生時に必要となる港湾施設の機能強化、がけ崩れ防災対策や緊急的に対
策が必要な砂防施設の機能強化を図ることとした。
さらに、防災上重要度の高いため池について、耐震調査や耐震対策工事を
行うこととした。
(2) 地域防災力・避難対策の充実
災害時の対応力を強化するため、自主防災組織をはじめ、県災害対策本部、
学校、企業等における防災士の養成を進めるほか、消防団の充実を図るため、
中高生へのＰＲや、事業所等への加入活動を進めるとともに、機能別消防団
員制度の普及促進に取り組むこととした。
また、南海トラフ地震の発生に備え、宇和海沿岸地域において、学官連携
により、インフラや防災情報等を一元管理するプラットホームの構築や住民
調査等を実施し、避難マニュアルや事前復興計画の策定指針を作成するなど、
事前復興に向けた共同研究に取り組むこととした。
(3) 公共施設等の老朽化対策の推進
老朽化の進む県民文化会館の改修工事を実施するほか、大洲庁舎や衛生環
境研究所についても建替整備を進めることとした。
また、私立幼稚園の耐震化を促進するため、施設の耐震補強等を支援する
こととした。
(4) 警察施設の耐震化
県内最大の事案対策拠点であり、災害時の活動拠点となる松山東警察署や
宇和島警察署の建替整備を進めるとともに、久万高原警察署の耐震改修工事
に着手することとした。
(5) 原子力防災対策の充実
原子力災害時の住民避難の実効性向上を図るため、伊方町内の避難経路に
ついて、見通し改善や待避所整備などにより機能向上を図り、避難の円滑化
に努めるとともに、遠隔操作による複数のドローンを活用した迅速な情報収
集体制の構築や複合災害への対応力強化を図ることとした。
また、災害時の初動対応力を強化するため、ドローンや臨時災害ＦＭを活
用し、初動対応に特化した実践的な住民避難訓練を実施することとした。
(6) 安心で魅力あるまちづくり
肱川流域における治水効果の早期発現と清流の復活に向けて、山鳥坂ダム
建設事業の促進を図るとともに、ＪＲ松山駅付近の連続立体交差事業の高架
本体工事や車両基地の整備等を進めることとした。
また、中心市街地の再開発や都市の高度利用化を促進するため、松山市の
まちづくりを支援することとした。
さらに、交通事故死者数の減少に向けて、横断歩道へのセンサー付スポッ
トライトの設置による歩行者対車両の交通事故抑止対策を実施するほか、倒
壊の危険性がある民間ブロック塀等の除去や建替えを支援することとした。
６ 地球に愛顔を
(1) 再生可能エネルギー等の利用促進
家庭用燃料電池等について、市町と連携して導入を促進するほか、水素エ
ネルギー等の導入可能性調査を実施するなど、新エネルギーの普及啓発に取
り組むとともに、再生可能エネルギー固定価格買取制度を踏まえ、肱川発電
所の水車発電機等の更新整備を進めることとした。
(2) 環境と調和した暮らしづくり
気候変動の影響による県民被害の軽減や農林水産業等の持続的発展、自然
環境の保全を図るため、県気候変動適応計画を策定するとともに、３１年度
から制度化される森林環境譲与税を活用し、市町が森林所有者からの委託に
より森林を管理する「新たな森林管理システム」を市町と連携して推進する
こととした。
７ 効率的かつ効果的な行政運営
県民の多様なニーズや高度複雑化する業務に対応しつつ、行政事務の効率
化を推進するため、テレワークシステムを運用するほか、総務系事務の外部
委託等の検討を進めるとともに、定型的な業務である税申告書のシステム入
力作業について、ソフトウェアロボットの活用により自動化するＲＰＡの導
入実証実験を実施することとした。
◎ この結果
平成３１年度当初予算の総額は、
一般会計 ６，４４０億円
（前年度当初 ６，２２７億円）
特別会計 ２，６９３億４，５００万円
（前年度当初 ２，７０１億４，５００万円）
企業会計 ６４７億７，５００万円
（前年度当初 ６２１億６，７００万円）
合 計 ９，７８１億２，０００万円
（前年度当初 ９，５５０億１，２００万円）
であり、これを前年度当初と比較すると、
一般会計 ２１３億円０，０００万の増 （ ３．４２％の増）
特別会計 ８億円，０００万円の減 （ ０．３０％の減）
企業会計 ２６億０，８００万円の増 （ ４．２０％の増）
合 計 ２３１億０，８００万円の増 （ ２．４２％の増）
となっている。
なお、一般会計当初予算に充当した財源は、
国庫支出金 ９２３億１，７００万円
負担金、寄附金等 ３９億７，９００万円
その他の特定財源 ７４９億９，５００万円
一般財源 ４，７２７億０，９００万円
県 税 １，４９９億円
地方消費税清算金 ５１１億４，２００万円
地方交付税 １，６４０億円
県 債 ６４３億３，６００万円
そ の 他 ４３３億３，１００万円